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経営戦略としての知財

経営戦略としての知財
久慈直登 著
  • 書籍:¥1600(税別)
  • 電子書籍:¥1280(税別)
  • 四六判・並製/264ページ
  • ISBN978-4-484-19212-3
  • 2019.4発行
オープンイノベーションの時代→他社とどう連携をとればいいのか?
ベンチャー企業、スタートアップをもてはやす傾向にあるが→日本での実態は?
中国の特許出願の急激な伸び→日本はこのままで大丈夫か?

これからの第4次産業革命のグローバルな戦いを有利に進めるために、今からできることは何か?
知財をツールとして使うための最新知識。





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知財は国や企業の競争力の要になるが、日本企業が今後グローバル産業競争を優位に戦い続けるには、経営者層が知財を理解し、事業部門を含め、全社で積極的に知財を使いこなせるか否かにかかっている。
知財をツールとして使うために知っておくべきこと、できることを網羅した、第4次産業革命への対応策。

はじめに

情報をどの利用するかが、未来のビジネスの成功のカギであることは常識になっている。
企業は、データを集め、AIによりその情報の中からチャンスを見出し、ネットワークを駆使してビジネスチャンスをうかがう。その仕事を効果的に行うことができるかどうかは、データを含む知的資産を全社でどれだけうまく扱えるかによる。その活動が下手であれば、ネットワークの中で特徴も独自性も乏しく、多くの企業の中で埋もれてしまうであろう。
世界の技術情報の7割までが特許文献と言われ、これまでも膨大な情報が知財活動の中で扱われていた。そこで培った情報対応のスキルを利用して、拡大した知的資産全体の情報対応を手がけることは、合理的である。
オープンイノベーションの下、他社と連携するときに、その相手をどう選び、どのような条件で連携するのか、その相手と成果の共有/独占の区分けをして、ビジネス上の利益を調整する仕事は、契約対応である。契約の仕事は、他社との連携が拡大する状況下では、これまでになく重要度を増す。
このような新しい仕事に企業内でどの部門が対応できるか、という問いへの答えは、知財部門のこれまでの仕事の拡大と応用が、最も手っ取り早い。というのも、すでに行っていることの延長上にあるからである。しかし、それは知財部門という一組織内で行う必要はない。企業全体が知財の知識をベースにした知的資産対応を行う、というように、社内でのオープンイノベーションをすればいい。


目次

第1章 新しい戦場へ
第2章 データをめぐる争い
第3章 日本企業のオープンイノベーション
第4章 ベンチャー企業もパートナー
第5章 世界のリアル
第6章 近未来の知的資産戦略


著者略歴

久慈直登(くじ・なおと)
日本知的財産協会専務理事。日本知財学会副会長。元本田技研工業株式会社(ホンダ)知的財産部長。
1952年岩手県久慈市生まれ。学習院大学大学院法学研究科修士課程修了後、ホンダに入社。初代知的財産部長を2001年から11年まで務めた。ホンダ在職中に自ら企画提案した、環境技術を世界で使うための知財の仕組み「WIPO GREEN」は、13年にWIPO(世界知的所有機関)により、正式採用されている。
12年より日本知的財産協会専務理事、あわせて14年より日本知財学会副会長を務めている。著書に『知財スペシャリストが伝授する交渉術 喧嘩の作法』(ウェッジ)がある。
 


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